02. Preparation
事前準備
- 資本金
- 代表者の銀行口座
- 代表者のマイナンバーカード
- カードリーダー
資本金の決め方
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/launch-capital/
- ルールとしては1円以上なら設定可能 > 現実的には立ち上げ費用+ランニングコストで数十万円が事実上の最低ライン
- 1,000万円(課税事業者)と1億円(中小企業)に各種制度の判定閾値があるケースが多い
初期検討事項
- 法人形態: 株式会社 or 合同会社(LLC) (or 有限責任事業組合(LLP) or 技術研究組合)
- 法人名: 同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止 (商業登記法 第27条)
- 設立目的: 定款に記載する必要あり
- ドメイン: 希望するドメイン名の事前確認を推奨
- 役員報酬: 無報酬(ゼロ)も可能 > 役員報酬を経費に含めるためには任意のタイミングで変更できないので注意
- 出口戦略:
- IPO(株式公開)やM&A(売却)を狙う場合は単純にEBITDA(=企業価値)を上げる方向性で基本的には問題ない > 企業価値は一般的にEBITDA×倍率として計算
- 親族や従業員への承継などを狙う場合は企業評価額を適切にコントロールしないと相続税・贈与税が払えず承継できなくなるので注意 > 役員報酬を多めに設計
検討後調達
- 印鑑
- オフィス: レンタルの場合は審査に書類と時間が必要なので注意 > 目安:1-2週間
オフィス選定基準
- 許認可が必要な事業(労働者派遣/職業紹介など)を行う場合はオフィスの面積要件に注意 = 原則20平米以上
- バーチャルオフィスだと03(東京)などの0ABJ電話番号は取得できない可能性があるので注意
- 広告物を出す場合に関しては市区町村の都市計画課などと事前相談が推奨 = 自治体ごとに規制内容が大きく異なるので注意
- 屋外広告物の場合は一般的には市区町村が定義するレベル別の許可地域に応じた規制に従う必要がある
- 壁面広告の場合は基本的には建物に対して総面積が決まるため入居者ではなくオーナがまとめて申請することを推奨
- 開口部(窓など)を覆う板張りの看板などは屋外広告物条例の他に消防法などの規制もあるため基本的に難しい
- 許可地域により自家広告物(自らの店舗などの広告)に限られるケースなども多いので要確認
- 屋内広告物(特定屋内広告物)に関しては京都や金沢など特別な規制がある自治体もあるが申請不要の自治体も多い
- 窓の内側にフィルムを貼る場合は屋内広告物、窓の外側にフィルムを貼る場合は屋外広告物
- 屋内広告物に該当する場合は特に規制が無ければ一般的には色彩の規制なども存在せず自由
- 場所が「市街化調整区域」にあたる場合は市区町村の都市計画課/建築指導課/開発指導課などと事前相談が推奨
- 建築当時の用途として「事務所」が含まれていることが重要 = e.g., 事務所兼共同住宅 (「事務所」と「店舗」は定義が異なるため注意)
- 用途変更は難しいため建築当時の用途が「店舗」や「共同住宅」などの場合は基本的には事務所として扱うのは無理と考えた方が良い
- 役所からの正式な回答を得るためには(1)事業内容と(2)建築当時の用途に関する書類(=登記簿)を持参して相談に行く必要がある
必要書類準備
定款
- 所在地
- 公告の方法
- 事業年度
資本金決定書
- 資本金額
就任承諾書
- 代表承諾
払込証明書
- 払込み証明
References
Acknowledgments
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